ディスクロージャーポリシー
情報開⽰の基準
当社は、⾦融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開⽰等」(以下、「適時開⽰規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開⽰を⾏います。また、諸法令や適時開⽰規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的かつ公平に開⽰します。なお、個⼈情報、顧客情報および関係者の権利を侵害することになる情報については開⽰しません。
情報開⽰の⽅法
適時開⽰規則に基づく情報の開⽰は、東京証券取引所の提供する適時開⽰情報伝達システム(TDnet)を通じて公表します。また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)を通じて公表します。これらの開示した情報は、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開⽰規則に該当しない情報についても、重要あるいは有益であると判断した情報については、当社ホームページへの掲載により広く開⽰します。
インサイダー取引の未然防⽌
情報管理に係る規程類ならびにインサイダー取引防止規程を制定し、インサイダー取引の防⽌を図っています。また、役職員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催するほか、解説書の配布等、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
業績予想および将来情報の取り扱い
当社が開⽰する業績予想、将来の⾒通し、戦略、⽬標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の⾒通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で⼊⼿している情報および合理的であると判断される⼀定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としています。したがって、実際の業績等は、経済情勢など様々な不確定要素の変動要因により、開⽰した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開⽰の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末⽇の翌⽇から各決算発表⽇までを沈黙期間としています。この期間中は、決算および業績⾒通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が⼤きく変動する⾒込が生じた場合には、適時開⽰規則等に従い適宜公表します。
社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開⽰規則に従った適切な情報開⽰を⾏うために、社内体制の整備・充実に努めています。